TRIPLE Korea 約款

第 1 章総則

第 1 条（目的）

本約款は、(株)インターパークトリプル（以下「会社」）が提供する TRIPLE Korea(トリプルコリア)及び TRIPLE Korea(トリプルコリア)に関する諸般のサービスの利用に関連し、会社とユーザー間の権利、義務及び責任事項、利用条件及び手続等基本的な事項を規定することを目的とします。

第 2 条（用語の定義）

本約款で使用する用語の定義は次のとおりです。

「サービス」とは、TRIPLE Korea(トリプルコリア)が提供する旅行情報及び関連商品・役務・サービス等（以下「商品等」）に関する予約・購入・おすすめ等のためのプラットフォームサービスであって、具現される端末（PC、TV、携帯型端末等の各種有線・無線装置を含み、これに限らない。）に関係なく、TRIPLE Korea(トリプルコリア)及び TRIPLE Korea(トリプルコリア)に関するウェブ（Web）・アプリ（App）等の諸般のサービスを意味します。
「ユーザー」とは、会社のサービスにアクセスして本約款により会社が提供するサービスを利用する会員及び非会員を意味し、以下、本約款において、文脈によりユーザーのうち「会員」の意味のみ（非会員を除く。）でも使用されることがあります。
「会員」とは、会社のサービスにアクセスし、本約款により会社と利用契約を締結して会員アカウント（ID／PW）を生成し、会社が提供するサービスを利用する顧客を意味します。
「非会員」とは、会社のサービスにアクセスし、本約款により会社が提供するサービスを利用する顧客のうち会員アカウント（ID／PW）を生成していない顧客を意味します。
「アイディー（ID）」とは、会員の識別とサービスの利用のために会員が決めて会社が承認する電子メールアドレスを意味します。
「パスワード（PW）」とは、会員が付与された ID と一致する会員であることを確認し、秘密保護のために会員自身が決めた文字又は数字等の組み合わせを意味します。
「販売者」とは、会社が提供するサービスを利用して自身の商品等を販売する者を意味し、会社から予約、販売代行、広告サービス等の提供を受ける者を意味します。
「コンテンツ」とは、次の各目の内容に関連し、会社又はエディターが動画、イメージ、音源、テキスト等を編集し、会社が運営するサービスにアップロードする用途で制作する創作物を意味します。
1. 旅行に関するニュース
2. おすすめ旅行スケジュール
3. 旅行記録
4. その他旅行に関する知識又は情報
「エディター」とは、会社と雇用契約、業務委託契約又は業務提携契約等を締結し、会社が運営するサービスないしサービスに関連するページにアップロードするためのコンテンツを制作及び供給する者を意味します。
「旅行ニュースレター」とは、会社が提供するサービスの一種として、エディターが作成したコンテンツを会員にアプリのプッシュ通知、電子メール等を通じて提供することを意味します。
「掲示物」とは、ユーザーがサービスに掲示又は登録する符号（URL を含む。）、文字、音声、音響、映像（動画を含む。）、イメージ（写真を含む。）、ファイル等を意味します。
「ポイント」とは、会社が会員のサービス利用による特典又はサービスの利用上の便宜のために会員に提供するもので、サービス内の商品等を決済する際に活用できる数値化された仮想のデータを意味します。具体的な利用方法、名称等は、会社のポリシーによって変わることがあります。
「クーポン」とは、会員がサービスを利用する際に、表示された金額又は比率分だけ利用金額の割引を受けることができる割引券、優待券等を意味します。クーポンの種類及び内容は、会社のポリシーによって変わることがあります。

第 3 条（約款の効力及び変更）

本約款は、サービスを利用しようとする全てのユーザーに対してその効力が発生し、本約款に同意しない、又は本約款を遵守しない場合、会社のウェブ（Web）・アプリ（App）に対するアクセス及び全てのサービスの利用は禁止されます。ただし、一部の特定サービスの場合、本約款ではなく、会社に当該サービスを提供する事業者の約款が適用されます（詳しい案内は各サービス領域に別途表示）。
ユーザーは、会社のウェブ・アプリにアクセスしてサービスを利用する場合、本約款及び関連運営ポリシーを確認して遵守しなければならず、会社はユーザーがサービスを利用する際に本約款を確認することができるよう、会社のホームページ又はアプリ内のサービスのトップ画面の下段等に本約款を掲示しなければなりません。
会社は、「約款の規制に関する法律」、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律」、「消費者基本法」、「電子文書及び電子取引基本法」等関連法に違背しない範囲内で本約款を改正することができます。
会社が約款を改正する場合には、適用日及び改正事由を明示し、適用日の 7 日以前から案内します。ただし、会員に不利な約款変更である場合には、その適用日の 30 日前から上記のような方法で案内し、必要に応じて個別通知します。ただし、会員の連絡先の未記載、誤記載、変更後未修正等により個別通知が難しい場合には、関連案内を個別通知とみなします。
会社が第 4 項により改正約款を案内又は通知する際に、ユーザーに対し、約款変更適用日までに拒否の意思を表示しなければ約款の変更に同意するものとみなすという内容を案内又は通知したにもかかわらず、ユーザーが約款変更適用日までに改正約款の適用に対する拒否の意思を明示的に表示しない場合、ユーザーが改正約款に同意したものとみなします。
第 4 項による改正約款の案内後から適用までの期間中に会社と新しく利用契約を締結しようとするユーザーは、改正約款の適用にも同意したものとみなします。
ユーザーは、改正約款の適用を拒否する場合、サービスの利用を中断し、利用契約を解約することができます。
ユーザーは、約款の変更に対し注意義務を尽くさなければならず、変更された約款の不知によるユーザーの被害については、会社は責任を負いません。
会社は、必要な場合、サービス内の個別項目に関して個別約款又はポリシー等運営原則を定めることができ、本約款と個別約款又は運営原則の内容が相反する場合は、個別約款又は運営原則の内容が優先して適用されます。

第 2 章利用契約の締結

第 4 条（利用契約の成立）

利用契約は、会員になろうとする者（以下「登録申請者」）が約款の内容に同意し、会社が定めた登録様式により会員情報を記入して会員登録を申請し、会社がこのような申請に対して承認することによって締結されます。
会社は、次の各号に該当する登録申請に対しては、承認しない又は事後に利用契約を解約することができます。
1. 登録申請書の内容を偽って記載したり、記載漏れ、誤記がある場合
2. 他人の名義、電子メール（E-mail）、連絡先等を利用した場合
3. 関係法令に違背したり、社会の安寧秩序又は公序良俗を阻害するリスクがある場合
4. 登録申請者が本約款に基づき以前に会員資格を喪失したことがある場合（ただし、既存の資格喪失にもかかわらず会社から再登録の承諾を事前に得た場合は例外とする。）
5. ユーザーないし登録申請者の帰責事由によって承認が不可能である場合
6. すでに登録している会員と電子メール、連絡先等の情報が同一である場合
7. 不正な用途又は営利を追求する目的で本サービスを利用しようとする場合
8. その他、本約款に違背したり、違法又は不当な利用申請であると確認される場合
9. その他、会員として登録することに会社の技術上又は運営・業務上著しく支障があると判断される場合をはじめ、会社の合理的な判断によって登録を承諾しない必要が認められる場合
10. 満 14 歳未満の児童が申請した場合
第 2 項による申請において、会社は専門機関を通じた携帯電話番号認証ないし実名確認を通じた本人認証を要請することができます。
会社は、次の各号の場合、登録申請の承認を留保することができます。
1. 提供サービスの設備容量に現実的に余裕がない場合
2. サービスを提供するには技術上又は運営・業務上問題があると判断する場合
3. 会社が財政的、技術的に必要であると認める場合
4. 第 3 項による実名確認及び本人認証手続が進行中である場合
第 2 項及び第 4 項により会員登録申請の承認をしない又は留保した場合、会社は承諾拒絶又は留保の事実を登録申請者に会社が定める方法により通知することができます。
利用契約の成立時期は、会社が登録完了事実を申請手続上に表示したり、別途個別通知した時点とします。

第 5 条（会員情報の管理）

会員は、ウェブサイト又はアプリ内に備わった個人情報修正等の管理機能を通じて、いつでも自身の個人情報を閲覧・変更・修正することができます。ただし、会社のサービス管理のために、登録された ID 等一部のアカウント情報は修正が制限されることがあります。
会員は、登録した連絡先等個人情報が変更された場合、会員情報の最新性を維持するために、第 1 項の方法により直ちに変更しなければなりません。
第 2 項の変更事項を直ちに会社に知らせず会員に発生し得る全ての不利益は、会員が負担します。

第 6 条（アカウント情報の管理責任）

会員の ID とパスワード等アカウント情報の管理責任は会員にあり、会員はいかなる場合でもこれを他人に共有、譲渡ないし貸与することはできません。
会社は、会社の帰責事由による場合を除き、アカウント情報の流出、譲渡、貸与、共有等による損失や損害に対し、何ら責任を負いません。
会員は、ID 及びパスワード等アカウント情報の流出、盗用のリスクがあり、又は第三者が自身のアカウントを使用していること（共有、貸与を含む。）を認知した場合、直ちにパスワードを修正する等の措置を取り、これを会社に通知しなければなりません。会員が本項による通知をせず又は怠って発生する全ての不利益に対する責任は、会員にあります。
会社は、会員の ID が、個人情報流出のおそれがある場合や、反社会的又は公序良俗に反する場合、又は、会社及び会社の運営者であると誤認されるおそれがある場合には、当該 ID の利用を直ちに制限することができます。

第 7 条（会員情報の収集と保護）

会社は、サービスを提供するにあたり、個人情報関連の法令を遵守し、それにより会員情報を収集・利用・保管・提供します。
会社は、会員がサービスの利用過程で直接提供した情報以外にも、個人情報保護等関連法令に定められた手続により、その他の情報を収集及び利用又は第三者に提供することができます。この場合、会社は関連法令により会員から必要な同意を得、又は関連法令に定められた手続を遵守します。
会社は、個人情報保護等関連法令で定めるところにより会員の個人情報を保護するために努力し、会社の個人情報の処理に関する詳細は、個人情報処理方針を通じていつでも確認することができます。
会社の公式ウェブサイト又はアプリ以外にリンクされたサイトでは、会社の個人情報処理方針が適用されません。リンクされたサイト及びサービスを提供する第三者の個人情報処理に関しては、当該サイト及び第三者の個人情報処理方針を確認する責任が会員にあり、会社はこれに対して責任を負いません。

第 3 章サービスの利用

第 8 条（サービスの利用開始）

ユーザーは、本約款の確認及び遵守を条件にサービスを利用することができ、サービスの利用開始時点で本約款に同意したものとみなされます。

第 9 条（サービスの利用時間）

サービスは、会社の業務上又は技術上特別な事由がない限り、1 日 24 時間年中無休で提供することを原則とします。会社は、サービスを一定の範囲に分割し、各範囲別に利用可能時間を別途指定することができます。
会社は、サービスの提供に必要な場合、定期点検ないし随時点検を実施することができ、定期点検ないし随時点検の時間は、サービス提供画面又はお知らせ等で案内するところによります。

第 10 条（サービスの内容）

会社は次のようなサービスを提供します。
1. 旅行関連情報・コンテンツ提供サービス
2. 旅行ニュースレターサービス
3. 掲示板型サービス
4. 位置基盤サービス
5. 商品等に関する情報提供、通信販売の仲介等に関するサービス
6. その他会社が追加で開発したり、他社との提携契約等を通じて会員に提供する一切のサービス
7. その他会社が定める業務
旅行ニュースレターサービスは、TRIPLE Korea(トリプルコリア)サービスに含まれるサービスであって、本約款に同意したユーザーに旅行ニュースレターサービスがアプリのプッシュ通知、電子メール等を通じて提供されます。旅行ニュースレターには情報提供性のコンテンツのみが表示され、会社は旅行ニュースレターにより広告が含まれた情報を送信しません。ユーザーは、いつでもアプリの設定画面で旅行ニュースレターの受信を拒否することができ、旅行ニュースレターの受信を拒否しても、TRIPLE Korea(トリプルコリア)の他のサービスは利用することができます。
サービスの利用に関する個別案内、商品等に関する情報、予約時の留意事項、キャンセル・払戻ポリシー等の具体的な内容に関しては、各サービス・商品等の利用案内・紹介ページ等を通じて提供しています。
ユーザーは、第 3 項の案内・紹介等を十分に熟知してサービスを利用しなければなりません。会社は、通信販売仲介者であって通信販売の当事者ではなく、販売者が商品等の利用に関する利用ポリシーや予約に関するキャンセル・払戻ポリシーを別途運営している場合があるため、ユーザーは商品等の利用又は予約の際に必ずその内容をあらかじめ確認しなければなりません。ユーザーがその内容をしっかり熟知できず発生した被害に対しては、会社は何ら責任を負いません。
会社は、ポリシーにより、会員とサービスメニュー等を等級別に区分し、サービスの利用に差を設けることができ、特定の会員に対して「青少年保護法」等による年齢遵守等のための利用制限や等級別制限をすることができます。

第 11 条（サービスの変更及び中断）

会社は、変更されるサービスの内容及び提供日を案内し、サービスを変更して提供することができます。
会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、サービスの全部又は一部を制限したり、中断することができます。
1. 一部のサービスを利用するにあたって要求される本人認証手続を経ていない、又は本人認証情報が偽造・変造・虚偽の情報であることが確認される場合
2. ユーザーが会社の営業活動を妨害し又は妨害するリスクがある場合
3. システムの定期点検又は随時点検、サーバーの増設及び交換、ネットワークの不安定等のシステムの運営又はセキュリティ上必要である場合
4. 停電、サービス設備の障害、サービスへのアクセス集中、基幹通信事業者の設備の保守又は点検・中断等によって正常なサービスの提供が不可能な場合
5. 会員の減少や円滑なサービスの提供困難又は収益性の悪化、技術の進歩による次世代サービスへの切り替えの必要性、サービスの提供に関する会社のポリシー変更、運営上ないし技術上の必要性等の事由によってサービスの提供を継続することが適当でないと会社が判断する場合
6. その他、天災地変、国家非常事態等の不可抗力的な事由がある場合
第 2 項によるサービス中断の場合、会社は中断されるサービスの内容及び中断日を案内又は通知します。ただし、会社が統制できない事由によるサービスの中断（運営者の故意・過失ではない障害、システムダウン等）により事前に案内又は通知が不可能な場合は、この限りではありません。
会社は、本条によるサービスの変更又は中断の際、関連法令に特段の定めのない限り、ユーザーに別途の補償をせず、サービスの変更又は中断により発生する問題に対していかなる責任も負いません。

第 12 条（情報の提供及び広告の掲載）

会社は、ユーザーのサービスの利用中に必要であると認められる多様な情報をお知らせやアプリのプッシュ通知、電子メール等の方法でユーザーに提供することができます。ただし、ユーザーは、取引関連情報及び問い合わせ等に対する回答等を除いては、関連法によりいつでもマーケティング情報の受信同意を撤回することができ、この場合、会社は前段のマーケティング情報等を提供する行為を中断します（ただし、システムへの反映に時差が生じることあり。）。
会社が第 1 項の情報のうち広告性情報をアプリのプッシュ通知、電子メール等の方法でユーザーに伝送しようとする場合には、ユーザーのマーケティング情報の受信同意を得て伝送します。ただし、旅行ニュースレターをアプリのプッシュ通知、SMS 等で発送する場合、及びユーザーの取引関連情報及び問い合わせ等に対する回答の場合は、この限りではありません。
会社は、サービスの運営にあたり、サービス画面、ホームページ等に広告を掲載することができます。ユーザーがサービス上に掲載されている広告を利用し、又はサービスを通じた広告主の販促活動によるその他商品等を利用する場合、これに関連して発生したユーザーと広告主間の紛争等関連問題は、ユーザーと広告主間で直接解決しなければならず、会社はそれに関していかなる責任も負いません。
ユーザーは、会社が提供するいかなる情報に対しても、変更、修正、制限したり、本約款によるサービス提供の目的以外の範囲で活用する等の措置を取ってはなりません。

第 13 条（掲示物に対する権利）

ユーザーが創作してサービス内に作成・掲示した掲示物の著作権はユーザーにあります。ただし、会社は、サービス内で掲示・複製・伝達・共有・広報・販促等の目的でユーザーが作成した掲示物の全部又は一部を編集・修正して利用することができ、会社の他のサービスや連動チャネル・販売チャネルでもこれを掲載又は活用することができます。
会社がサービス又は他のサービスや連動チャネル・販売チャネル内での掲載又は活用以外の目的で掲示物を使用する場合、掲示物の掲示者を明示します。ただし、掲示者が分からない匿名の掲示物や非営利的な場合は、この限りではありません。
ユーザーは、サービス内に掲示物を掲示する際、当該掲示物が他人の著作権等知的財産権をはじめ、その他の権利を侵害しないことを表明保証し、会社はそれに対するいかなる責任も負いません。ユーザーが他人の権利等を侵害したことを理由として他人が会社を相手取って異議申立、損害賠償請求、削除要請等を提起した場合、会社はそれに必要な削除又は臨時措置等の措置を取ることができ、それに伴う全ての費用や損害賠償等の責任はユーザーが負担します。
会社は、ユーザーが退会し、又はその他正当な事由により利用契約が解約された場合、当該ユーザーが掲示した掲示物を削除することができ、削除された掲示物は復元されません。
ユーザーが作成した掲示物に対する全ての権利及び責任はこれを掲示したユーザーにあり、当該掲示物を掲示したユーザーは、いつでも顧客センター又はサービス内の管理機能を通じて当該掲示物の削除、検索結果の除外、非公開等の措置を取ることができます。
会社は、ユーザーが掲示又は登録した掲示物が次の各号に該当すると判断される場合、又は「情報通信網法」及び「著作権法」等関連法に違反する内容を含む場合には、事前の通知なしに削除又は臨時措置を取ることができ、これに対して会社はいかなる責任も負いません。
1. 他のユーザー又は第三者を誹謗したり、名誉を傷つける内容である場合
2. 公共秩序及び公序良俗に違反する内容を流布したり、リンクする場合
3. 違法コピー又はハッキングを助長する内容である場合
4. 会社から事前の承認を得ずに商業広告、販促内容を掲示する場合
5. 個人間の金銭取引を要する場合
6. 犯罪的行為に結びつくリスクがあると判断される場合
7. 会社の著作権、第三者の著作権等その他権利を侵害する内容である場合
8. 他人のアカウント情報、氏名等を無断で盗用して作成した内容や、他人が入力した情報を無断で偽造・変造した内容である場合
9. 私的な政治的判断や宗教的見解の内容で、会社がサービスの性格に符合しないと判断する場合
10. 同じ内容を重複して多数投稿する等、掲示の目的に外れる場合
11. 会社で規定した掲示物の原則に外れたり、掲示物を作成する位置に付与された性格に符合しない場合
12. 事業主の変更又はインテリア工事等による権利者（事業主）の掲示物の中断又は削除要請がある場合
13. 会社が定めた掲示期間を超過したり、掲示された画面と客観的に関連がない場合
14. その他関係法令に違背すると判断される場合
ユーザーの掲示物が情報通信網法及び著作権法等関連法に違反する内容を含んでいる場合、権利者は関連法に定められた手続により当該掲示物の掲示の中断及び削除等を要請することができ、会社は関連法により措置を取らなければなりません。
会社は、第 7 項による権利者の要請がない場合でも、権利侵害が認められるに足る事由があり又はその他会社のポリシー及び関連法に違反する場合には、関連法により当該掲示物に対して臨時措置等を取ることができます。
本条による細部手続は、「情報通信網法」及び「著作権法」に規定された範囲内で会社が定めた掲示中断要請サービスによります
- 掲示中断要請：help＠triple-corp.com

第 14 条（権利の帰属）

サービスに関する著作権及び知的財産権は会社に帰属します。ただし、ユーザーの掲示物及び提携契約により提供された著作物等は除きます。
会社が提供するサービスのデザイン、会社が作ったテキスト、スクリプト（script）、グラフィック、会員相互間の伝送機能等会社が提供する全てのサービスに関連する全ての商標、サービスマーク、ロゴ等に関する著作権、その他知的財産権は、大韓民国及び外国の法令に基づき会社が保有しており、又は会社に所有権若しくは使用権があります。
ユーザーは、本利用約款によりサービスを所有したり、又はサービスに関する著作権を保有することになるのではなく、会社から本サービスの利用のみの許諾を受けることになるところ、ユーザーは会社のサービスを利用約款及び会社のポリシーによる提供目的と範囲の下で、情報取得又は個人用途でのみ提供される形態で利用することができます。
ユーザーは、明示的に許諾された内容を除いては、いかなる場合でも、サービスを通じて得られるユーザーのステイタス情報を営利目的で使用、コピー、流通することはできず、サービスのデザインや会社が作ったテキスト、スクリプト、グラフィック、会員相互間の伝送機能等会社が提供するサービスに関する全てのデータ及び機能を複製、編集、再加工、又は配布・流通することはできません。
会社は、サービスに関連し、ユーザーに会社が定めた利用条件によりアカウント、ID、コンテンツ等を利用できる利用権のみを付与し、ユーザーはこれを譲渡、販売、担保提供等一切の処分行為をすることはできません。
ユーザーは、サービスを利用する過程で得た情報を会社の明示的な事前の承諾なしに複製、送信、出版、配布、放送、編集、再加工等その他の方法により営利目的で利用したり、又は第三者に利用させてはなりません。

第 15 条（ポイント）

会社は、サービスの効率的な利用及び運営のために、会員にポイントを提供することができます。ポイントは、会社のポリシーにより会員に付与され、周期的に消滅し、ポイント別の具体的な積立基準、使用方法、使用期限及び制限に関する事項は、別途案内又は通知します。ただし、ポイントの使用期限について別途案内しない場合は、30 日とみなします。
ポイントは現金で出金できず、使用期限中に使用されない、又は退会ないし資格喪失事由の発生等により利用契約が解約された場合、自動的に消滅します。退会ないし資格喪失によりポイントが消滅した場合、再登録しても消滅したポイントは復活しません。
会員は、会社が別途明示した場合を除いては、ポイントを第三者又は他の ID 等に譲渡することはできず、有償で取引又は現金化することはできません。会員が会社が承認していない方法等不正な方法でポイントを獲得・利用した事実が確認された場合、会社は当該ポイントが使用された予約申請を取り消し、又は当該会員の資格を停止若しくは解約することができます。
ポイントに関する会社のポリシーは、会社の営業ポリシーによって変動することがあります。会員に不利な変更である場合には、第 3 条の規定により案内又は通知し、サービスを継続して利用するときは同意したものとみなされます。

第 16 条（クーポン）

クーポンは、会社が有償又は無償で発行するクーポンで、発行対象、発行経路、使用対象等によって区分され、クーポンの細部区分、割引金額（割引率）、使用方法、使用期間及び制限に関する事項は、クーポン又はサービス画面に表示されます。クーポンの種類及び内容と発行の有無に関しては、会社の営業ポリシーによって変わることがあります。
クーポンは現金で出金できず、クーポンに表示された使用期間が満了し、又は利用契約が終了すれば、消滅します。退会ないし資格喪失によりクーポンが消滅した場合、再登録しても消滅したクーポンは復活しません。
予約取引がキャンセルされた場合、予約に利用されたクーポンは会社のポリシーにより還元の有無が決定され、詳細はクーポン又は予約サービス等サービス画面を通じて案内されます。
会員は、会社が別途明示した場合を除いては、クーポンを第三者又は他の ID 等に譲渡することはできず、有償で取引又は現金化することはできません。会社が承認していない方法等不正な方法でクーポンを獲得・利用した事実が確認された場合、会社は当該クーポンが使用された予約申請を取り消し、又は当該会員の資格を停止若しくは解約することができます。
クーポンに関する会社のポリシーは、会社の営業ポリシーによって変動することがあります。会員に不利な変更である場合には、第 3 条の規定により案内又は通知し、サービスを継続して利用するときは同意したものとみなされます。

第 4 章会社及びユーザーの義務

第 17 条（会社の義務）

会社は、関連法令及び本約款が禁止する、又は公序良俗に反する行為をせず、継続的かつ安定的にサービスを提供するために最善を尽くして努力します。
会社は、ユーザーが安全にサービスを利用できるよう、個人情報保護のためのセキュリティシステムを備えなければならず、個人情報処理方針を開示し、遵守します。
会社は、サービスの利用に関連して発生するユーザーの不満が正当であると認める場合には、それに必要な措置を取らなければなりません。

第 18 条（ユーザーの義務）

ユーザーは、関連法令、本約款の規定、利用案内及びサービス上で案内した注意事項、会社が通知する事項、商品等の使用に関する案内等を遵守しなければならず、その他会社の業務に妨害となる行為や他のユーザーの正常なサービスの利用に妨害となる行為をしてはなりません。これに違反した場合、会社は関連掲示物の削除又は臨時措置を取ることができ、当該ユーザーのサービスの利用を制限することができ、当該ユーザーとの利用契約を任意に即時解約することができます。
ユーザーは、サービスの利用権限、その他サービス利用契約上の地位を他人に譲渡、贈与することはできず、これを担保として提供することはできません。
ユーザーは、会員情報、アカウント情報に変更がある場合、本利用約款によりこれを直ちに変更しなければならず、パスワードの管理を徹底しなければなりません。ユーザーの帰責による管理不足、不正使用等によって発生する全ての結果に対する責任はユーザー本人が負い、会社はこれに対するいかなる責任も負いません。
民法上未成年者であるユーザーが有料サービスを利用する場合、未成年者であるユーザーは決済前に法定代理人の同意を得なければならず、満 14 歳未満の児童の場合、本サービスを利用することはできません。
ユーザーは、会社が明示的に許容した場合を除いては、サービスを利用して商品等を販売する営業活動をすることはできず、特にハッキングや広告を通じた収益、淫乱サイトを通じた商業行為、商用ソフトウェアの不法配布等をすることはできません。ユーザーがこれに違反して発生した営業活動の結果及び損失、関係機関による拘束等の各種法的措置等に関しては会社は一切の責任を負わず、ユーザーは会社にこのような行為に関連する全ての損害を賠償しなければなりません。
ユーザーは、本人認証の際に本人の情報で直接認証しなければならず、他人にこれを代わりにさせ、又は認証番号等の情報を露出してはなりません。
ユーザーは、商品等を購入する際に必ず本人名義の決済手段を使用しなければならず、他人名義の決済手段を使用してはなりません。会社は、ユーザーの決済手段の真偽を確認することができ、決済手段の適法性に対する確認が完了するまで取引の進行を中止し、又は当該取引を取り消すことができます。ユーザーが他人名義の決済手段を使用することによって、ユーザーをはじめ、会社、決済手段の適法な所有者、電子決済代行又は仲介サービス事業者、販売者等他人に発生する損失と損害に対する全ての責任はユーザーにあります。
ユーザーは、商品等を購入する前に必ず会社又は販売者が提供する商品等の詳細と取引条件を正確に確認してから購入を申請しなければなりません。当該内容等を事前に確認せずに購入することによって発生する損害に対し、ユーザーが全ての責任を負います。
商品等の決済に関連し、ユーザーが入力した情報及びその情報に関連して発生する全ての責任と不利益は、ユーザーが全的に負担します。
ユーザーは、本約款及び会社がサービスに関連して告知する内容を遵守しなければならず、約款及び告知内容に違反して又は履行せずに発生する損害に対し、ユーザーが全ての責任を負います。
会社がユーザーのサービス利用の便宜のために、販売者等提携業者から情報の提供を受けてこれを掲載し、又は第三者が提供する方式によりサービスのサイト内若しくはリンク方式で参照用情報やコンテンツを提供する場合でも、ユーザーは自身の判断と責任により商品等の選択と購入を決定しなければならず、会社はユーザーの購入決定に対していかなる責任も負いません。
ユーザーは、会社がサービスを安全に提供できるように会社に協力しなければならず、会社がユーザーの約款違反行為を発見し、ユーザーに当該違反行為に対する疎明を要請する場合、ユーザーは会社の要請に積極的に応じなければなりません。

第 19 条（ユーザーの禁止行為）

ユーザーは、次の各号の行為をしてはなりません。
1. サービス申請の変更、本人認証等サービスの利用過程で虚偽の内容を記載・登録・伝送等をする行為
2. 他の会員の ID 及びパスワードを盗用して不当にサービスを利用し、情報を盗用する行為
3. 他人の名義や口座番号及びクレジットカード番号等、他人の許諾なしに他人の決済情報を利用して会社の有料サービスを利用する行為
4. 正当な事由なしに会社の営業を妨害する内容を記載する行為
5. 会社が掲示した情報を変更する行為
6. 会社が定めた情報以外の情報（コンピュータプログラム等）等を送信又は掲示する行為
7. 会社又はその他第三者の著作権等知的財産権を侵害する行為
8. 会社又はその他第三者の名誉を傷つけたり、業務を妨害する行為
9. 猥褻な又は暴力的なメッセージ、画像、音声その他公共秩序・公序良俗に反する情報を公開又は掲示する行為
10. 会社の明示的な同意なしに営利を目的としてサービスを使用する行為
11. 会社の職員やサービスの管理者を装い、若しくは詐称して、又は他人の名義を盗用して掲示をしたり、メールを発送する行為
12. 会社のウェブ・アプリ・サーバー等間の伝送内容等を確認したりソースコード等の抽出を試みるために、パケットキャプチャー及びこれと類似・同一機能のプログラム等を使用して会社のウェブ・アプリ・サーバー等にアクセスしたり、当該プログラム等を通じて知り得たソースコード（URL を含む。）及び命令構文等を使用して会社のウェブ・アプリ・サーバー等にアクセスする行為
13. 会社の明示的な事前の書面による許可なしに、データ等を抽出するために、ロボット（ボット）、クローラー、スパイダー、スクレイパー、マクロプログラム又はその他自動化手段や手動プロセスを利用して会社のウェブ・アプリ・サーバー等にアクセスしたり、会社のサービスに含まれているコンテンツ及び情報をモニタリング、複製、収集、確認、整理、使用する等の行為
14. サービスに関連する設備の誤動作や情報等の破壊及び混乱を誘発するコンピュータウイルス、その他コンピュータコード、ファイル、プログラムデータを登録又は流布する行為
15. 会社が提供するソフトウェアやハードウェア等を改作したり、解読、リバースエンジニアリング、デコンパイル、ディスアセンブル及びその他一切の加工行為を通じて、サービスを複製、分解又は模倣その他変形する行為、並びにこれを目的として又はこれを通じて知り得たソースコード（URL を含む。）及び命令構文等を使用して会社のウェブ・アプリ・サーバー等にアクセスする行為
16. 自動接続プログラム等を使用する等正常な用法と異なる方法でサービスを利用して会社のサーバーに負荷を起こし、会社の正常なサービスを妨害する行為
17. 会社のウェブ・アプリ・サーバー等でロボット排除ヘッダーの制限事項に違反したり、会社のウェブ・アプリ・サーバー等及びサービスに対するアクセスを防止又は制限するために採択されるその他措置を迂回又は回避する一切の行為（例：IP を持続的に変えてアクセスする行為、Captcha を外部ソリューション等を通じて迂回したり無力化する行為等）、及びこれを通じて会社のウェブ・アプリ・サーバー等にアクセスする行為
18. 会社の事前の書面による許可なしに会社のウェブ、アプリ、サービス、コンテンツ、会社のブランディング又はページレイアウトやデザイン等を使用、複製、展示、ミラーリング、フレーミング、ディープリンクする行為
19. ハッキング、パスワードマイニング又はその他手段を通じて、会社のウェブ・アプリ・サーバー、その他関連ウェブサイト、他のアカウント、コンピュータシステム及びネットワーク等に対する承認されていないアクセス権限を得るために試みる行為及びこれを通じて会社のウェブ・アプリ・サーバー等にアクセスする行為
20. 会社が提供するサービス及びコンテンツ・情報を商業的若しくは競争的な目的、会社の事業現況を把握する目的、不法若しくは非合法的な目的、又は本利用約款で禁止する目的等で使用するために、会社のウェブ・アプリ・サーバー等にアクセスするものと懸念される一切の行為
21. 他の会員の個人情報をその同意なしに収集、保存、公開する行為
22. 会社が定めていない方法でポイント、クーポン等を取得又は使用する行為
23. 商品等の購入後キャンセルを繰り返す等、事実上購入意思がない、又は購入行為を悪用するものと推定される一切の行為
24. その他不法若しくは会社が定めた規定に違反して、又は会社が提供するサービスの利用方法によらずにサービスを利用する一切の行為
会社は、ユーザーが本条の禁止行為を行った場合、関連掲示物の削除又は臨時措置を取ることができ、関連ユーザーのサービス利用を制限することができ、関連ユーザーとの利用契約を任意に即時解約することができます。
会社は、必要な場合、ユーザーの禁止行為に関する事実を政府機関又は司法機関に通知することができます。

第 20 条（会員に対する通知）

会社が会員に対する通知をする場合、本約款に別途規定がない限り、会員が記載した E-mail にすることができます。
会社は、不特定多数の会員に対する通知の場合、サービス掲示板等に掲示することで個別通知に代えることができます。

第 21 条（サービスの利用解約）

会員がサービス利用契約を解約しようとするときは、サイト又はアプリを通じて案内された解約方法により解約を申請することができます。ただし、会員は、解約申請の前に全ての商品等の販売及び購入手続を完了、撤回又は取り消さなければならず、これに関連して発生する不利益に関する全ての責任は会員本人が負います。
会社は、会員から利用契約の解約申請が受け付けられれば、それにより当該会員のサービス利用を解約しなければなりません。
会員が利用契約を解約する場合、関連法令及び個人情報処理方針により会社が会員情報を保有できる場合を除き、会員の個人情報は解約後直ちに削除されます。

第 22 条（サービスの利用制限）

会社は、ユーザーが本約款に違反したり、サービスの正常な運営を妨害し又は妨害するリスクがある場合、当該ユーザーに対して一時的又は段階的なサービスの利用制限、永久的な利用停止措置又は利用契約の解約をすることができ、当該ユーザーの登録又は再登録を制限することができます。特に、ユーザーに第 4 条第 2 項の事由があることが確認された場合、又はユーザーがサービスの利用に関連して不法行為をし、若しくはこれを助長・幇助したり、そのようなリスクがあると判断される場合、会社は直ちに当該ユーザーに対して永久的な利用停止措置又は利用契約の解約をすることができ、当該ユーザーの登録又は再登録を制限することができます。
第 1 項の場合をはじめ、ユーザーの帰責事由によりサービスの利用が制限され又は利用契約が解約されることによって発生する損害はユーザーが負担し、会社は責任を負いません。
本条によりサービスの利用の制限ないし利用契約の解約をする場合には、会社は第 20 条により会員に通知します。
会員は、本条によるサービスの利用制限ないし利用契約の解約に対し、会社が定めた手続により異議を申し立てることができ、会社は会員の異議申立が正当であると判断される場合は、直ちにサービスの利用を再開します。

第 5 章その他

第 23 条（損害賠償）

ユーザーが本約款の規定に違反することで会社に損害が発生した場合、本約款に違反したユーザーは会社に発生した損害を賠償しなければなりません。
ユーザーがサービスを利用する過程で行った不法行為や本約款違反行為によって会社が第三者から損害賠償請求又は訴訟をはじめとする各種異議申立を受けた場合、当該ユーザーは自身の責任と費用で会社を免責させなければならず、会社が免責されない場合は、当該ユーザーはそれによって会社に発生した損害を賠償しなければなりません。ただし、会社の故意又は重過失により発生した損害に対しては、会社は民法等関係法令により責任を負います。

第 24 条（免責事項）

会社は、天災地変又はこれに準ずる不可抗力によってサービスを提供できない場合には、サービスの提供に関する責任が免除されます。
会社は、本約款に違反した場合をはじめ、ユーザーの帰責事由によるサービス利用の障害に対しては責任を負いません。
会社は、ユーザーがサービスを利用して期待する収益を喪失したことに対して責任を負わず、その他サービスを通じて得た情報等による損害等に対しても責任を負いません。
会社は、会員が掲載した掲示物（利用レビュー、評価等を含む。）の正確性、信頼度等の内容に対しては責任を負いません。
会社は、ユーザー相互間又はユーザーと第三者相互間でサービスを媒介として発生した紛争に介入する義務がなく、これによる損害を賠償する責任もありません。
商品等は販売者の責任の下に管理・運営され、会社は通信販売仲介者であって、サービスの運営上の問題以外の、商品等の瑕疵・不良や安全性等による全ての責任は販売者に帰属し、会社はいかなる責任も負いません。
会社は、会社でない第三者がサービス内の画面又はリンクされたウェブサイトを通じて広告した商品等の品質と安全性、内容等に対して監視する義務がなく、それによるいかなる責任も負いません。
会社は、無料で提供されるサービスの利用に関連し、大韓民国の関連法令に特別な規定がない限り、責任を負いません。
会社は、会社及び会社の役職員、そして会社の代理人の故意又は重大な過失がない限り、次の各号の事項から発生する損害に対して責任を負いません。
1. 会員情報等の虚偽又は不正確性に起因する損害
2. サービスに対するアクセス及びサービスの利用過程で発生する個人的な損害
3. サーバーに対する第三者の全ての不法アクセス又はサーバーの不法利用から発生する損害
4. サーバーに対する伝送又はサーバーからの伝送に対する第三者の全ての不法な妨害又は中断行為から発生する損害
5. 第三者がサービスを利用して不法に伝送、流布した又は伝送、流布されるようにした全てのウイルス、スパイウェア及びその他悪性プログラムによる損害
6. 伝送されたデータのエラー及び省略、漏れ、破壊等から発生する損害
7. ユーザー間の会員ステイタス情報の登録又はサービスの利用過程で発生する名誉毀損その他不法行為による各種民事・刑事上の責任

第 25 条（準拠法及び裁判管轄）

本約款、個人情報処理方針又は関連サービスによって、又はこれに関して提起される全ての紛争は、大韓民国の法を準拠法とします。ただし、ユーザーの常居所がある国の強行規定によりユーザーに付与される保護は剥奪されません。
会社とユーザー間で発生した紛争に関する訴訟は、提訴当時のユーザーの住所により、住所がない場合は居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴当時のユーザーの住所又は居所が明確でない場合の管轄裁判所は、民事訴訟法により決定します。
関連法律により制限される場合を除き、海外に住所や居所があるユーザーの場合、会社とユーザー間で発生した紛争に関する訴訟は、第 2 項にかかわらず、大韓民国のソウル中央地方法院を管轄裁判所とします。

付則

本約款は、2024 年 3 月 8 日に制定され、2024 年 3 月 8 日から施行されます。

第 1 章 総則