Triple KOREA

サービス利用約款と個人情報処理方針改定のお知らせ

2024.11.28

(株)インターパークトリプルです。 平素より格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。 2024年12月30日付でTRIPLE Koreaの現行利用規約の一部をより明確に改定することになり、以下の通りご案内いたします。 ご不便をおかけしますが、会員の皆様は変更内容を必ずご確認の上でサービスをご利用いただきますようお願いいたします。 ■ 改定目的 - チケット販売サービス提供による該当内容の改定 1. 改定内容 ■ サービス利用約款
現行
改定
第 2 条(用語の定義) 本約款で使用する用語の定義は次のとおりです。 1. 「サービス」とは、TRIPLE Korea(トリプルコリア)が提供する旅行情報及び関連商品・役務・サービス等(以下「商品等」)に関する予約・購入・おすすめ等のためのプラットフォームサービスであって、具現される端末(PC、TV、携帯型端末等の各種有線・無線装置を含み、これに限らない。)に関係なく、TRIPLE Korea(トリプルコリア)及び TRIPLE Korea(トリプルコリア)に関するウェブ(Web)・アプリ(App)等の諸般のサービスを意味します。
第 2 条(用語の定義) 本約款で使用する用語の定義は次のとおりです。 1. 「サービス」とは、 TRIPLE Korea(トリプルコリア)が提供する旅行およびチケット関連の商品・サービス等(以下「商品等」)に関する予約・購入・推薦等のためのプラットフォームサービスであり、実際の端末(PC、TV、携帯端末などの各種有線・無線機器を含み、これに限らない)に関係なく、TRIPLE Korea(トリプルコリア)及びTRIPLE Korea(トリプルコリア)に関するウェブ(Web)・アプリ(App)等の諸サービスを意味します。
第 4 条 (利用契約の成立) 2. 会社は、次の各号に該当する登録申請に対しては、承認しない又は事後に利用契約を解約することができます。 (1) ~ (7) (略) (8) その他、本約款に違背したり、違法又は不当な利用申請であると確認される場合 (9) その他、会員として登録することに会社の技術上又は運営・業務上著しく支障があると判断される場合をはじめ、会社の合理的な判断によって登録を承諾しない必要が認められる場合 (10) 満14歳未満の児童が申請した場合 3. 第2項による申請において、会社は専門機関を通じた携帯電話番号認証ないし実名確認を通じた本人認証を要請することができます。
第 4 条 (利用契約の成立) 2. 会社は、次の各号に該当する登録申請に対しては、承認しない又は事後に利用契約を解約することができます。 (1) ~ (7) 現行と同様 (8) ユーザーが第19条で定める禁止行為を行った場合 (9) その他、本約款に違背したり、違法又は不当な利用申請であると確認される場合 (10) その他、会員として登録することに会社の技術上又は運営・業務上著しく支障があると判断される場合をはじめ、会社の合理的な判断によって登録を承諾しない必要が認められる場合 (11) 満14歳未満の児童が申請した場合 3. 第1項による申請において、会社は専門機関を通じた携帯電話番号認証ないし実名確認を通じた本人認証を要請することができます。
第 5 条(会員情報の管理 ) 1. 会員は、ウェブサイト又はアプリ内に備わった個人情報修正等の管理機能を通じて、いつでも自身の個人情報を閲覧・変更・修正することができます。ただし、会社のサービス管理のために、登録されたID等一部のアカウント情報は修正が制限されることがあります。 2. 会員は、登録した連絡先等個人情報が変更された場合、会員情報の最新性を維持するために、第1項の方法により直ちに変更しなければなりません。 3. 第2項の変更事項を直ちに会社に知らせず会員に発生し得る全ての不利益は、会員が負担します。
削除
新設
第 5 条 (会員脱退及び資格喪失等) 1. 会員はいつでも退会を申し出ることができ、会社は即時に退会手続きを行います。ただし、会員は退会の意思を会社に申し出る前に、商品等の購入およびキャンセル、返金手続きを完了しなければなりません。これを履行しなかったことによる不利益は会員が負担するものとします。 2. 会員が次の各号のいずれかに該当する場合、会社は会員資格を制限または停止することができます。 (1) 登録時に虚偽の内容を提供した場合。 (2) 購入した商品等の代金およびその他の会員が負担する債務を期日までに支払わない場合。 (3) 他人の会社の利用を妨害したり、その情報を不正使用して電子商取引秩序を脅かす場合。 (4) 法令や本規約が禁止する行為、公序良俗に反する行為を行った場合。 (5) 他人の個人情報を盗用・不正使用したり、連絡先を虚偽または盗用し、意図的に会社や通信販売業者との連絡を断つ場合。 (6) 会社の業務を故意に妨害した場合。
第 6 条(アカウント情報の管理責任) 1. 会員のIDとパスワード等アカウント情報の管理責任は会員にあり、会員はいかなる場合でもこれを他人に共有、譲渡ないし貸与することはできません。 2. 会社は、会社の帰責事由による場合を除き、アカウント情報の流出、譲渡、貸与、共有等による損失や損害に対し、何ら責任を負いません。 3. 会員は、ID及びパスワード等アカウント情報の流出、盗用のリスクがあり、又は第三者が自身のアカウントを使用していること(共有、貸与を含む。)を認知した場合、直ちにパスワードを修正する等の措置を取り、これを会社に通知しなければなりません。会員が本項による通知をせず又は怠って発生する全ての不利益に対する責任は、会員にあります。 4. 会社は、会員のIDが、個人情報流出のおそれがある場合や、反社会的又は公序良俗に反する場合、又は、会社及び会社の運営者であると誤認されるおそれがある場合には、当該IDの利用を直ちに制限することができます。
第 6 条(会員情報およびアカウント情報の管理責任 ) 1. 会員は、ウェブサイト又はアプリ内に備わった個人情報修正等の管理機能を通じて、いつでも自身の個人情報を閲覧・変更・修正することができます。ただし、会社のサービス管理のために、登録されたID等一部のアカウント情報は修正が制限されることがあります。 2. 会員は、登録した連絡先等個人情報が変更された場合、会員情報の最新性を維持するために、第1項の方法により直ちに変更しなければなりません。 3. 第2項の変更事項を直ちに会社に知らせず会員に発生し得る全ての不利益は、会員が負担します。 4. 会員登録時に提供された個人情報が本人確認時に提供された情報と異なる場合、会社は会員に事前通知した上で確認された情報に基づいて会員情報を更新することができ、会員はこれに同意します。 5. 会員のIDとパスワード等アカウント情報の管理責任は会員にあり、会員はいかなる場合でもこれを他人に共有、譲渡ないし貸与することはできません。 6. 会社は、会社の帰責事由による場合を除き、アカウント情報の流出、譲渡、貸与、共有等による損失や損害に対し、何ら責任を負いません。 7. 会員は、ID及びパスワード等アカウント情報の流出、盗用のリスクがあり、又は第三者が自身のアカウントを使用していること(共有、貸与を含む。)を認知した場合、直ちにパスワードを修正する等の措置を取り、これを会社に通知しなければなりません。会員が本項による通知をせず又は怠って発生する全ての不利益に対する責任は、会員にあります。 8. 会社は、会員のIDが、個人情報流出のおそれがある場合や、反社会的又は公序良俗に反する場合、又は、会社及び会社の運営者であると誤認されるおそれがある場合には、当該IDの利用を直ちに制限することができます。
第 7 条(会員情報の収集と保護) 1. 会社は、サービスを提供するにあたり、個人情報関連の法令を遵守し、それにより会員情報を収集・利用・保管・提供します。
第 7 条(会員情報の収集と保護) 1. 会社は、サービスを提供するにあたり、個人情報関連の法令を遵守し、必要最小限の会員情報を収集・利用・保管・提供します。
第 10 条(サービスの内容) 1. 会社は次のようなサービスを提供します。 (1) ~ (4) (略) (5) 商品等に関する情報提供、通信販売仲介等に関するサービス (6) ~ (7) (略) 2. (略) 3. サービスの利用に関する個別案内、商品等に関する情報、予約時の留意事項、キャンセル・払戻ポリシー等の具体的な内容に関しては、各サービス・商品等の利用案内・紹介ページ等を通じて提供しています。 4. ユーザーは、第3項の案内・紹介等を十分に熟知してサービスを利用しなければなりません。会社は、通信販売仲介者であって通信販売の当事者ではなく、販売者が商品等の利用に関する利用ポリシーや予約に関するキャンセル・払戻ポリシーを別途運営している場合があるため、ユーザーは商品等の利用又は予約の際に必ずその内容をあらかじめ確認しなければなりません。ユーザーがその内容をしっかり熟知できず発生した被害に対しては、会社は何ら責任を負いません。 5. 会社は、ポリシーにより、会員とサービスメニュー等を等級別に区分し、サービスの利用に差を設けることができ、特定の会員に対して「青少年保護法」等による年齢遵守等のための利用制限や等級別制限をすることができます。
第 10 条(サービスの内容) 1. 会社は次のようなサービスを提供します。 (1) ~ (4) 現行と同様 (5) 商品等に関する情報提供および予約サービスなどの通信販売仲介サービス (6) ~ (7) 現行と同様 2. (略) 3. 会社は、ツアー、パス、交通、利用券などの旅行商品およびミュージカル、コンサート、スポーツ、イベント、展示/レジャーなどのチケット商品に関する情報および予約サービスを提供します。予約可能期間、キャンセル期限、予約/キャンセル手数料などの詳細事項は、購入者が使用する予約サービスの選択、決済手段、配送方法により異なります。善良なユーザーの保護および公正な予約秩序の確立のため、会社は旅行商品およびチケット予約時に専門機関を通じた携帯電話番号認証、実名確認、または生体情報認証を要求することがあり、これらの認証を行わなかったユーザーはチケット予約サービスの利用が制限される場合があります。 4. サービスの利用に関する個別案内、商品等に関する情報、予約時の留意事項、キャンセル・払戻ポリシー等の具体的な内容に関しては、各サービス・商品等の利用案内・紹介ページ等を通じて提供しています。ただし、チケット商品に関して別途キャンセル手数料のポリシーを設けていない場合、チケットのキャンセルが公演日から10日以上前に行われた場合には、以下の基準に基づいてキャンセル手数料を課金します (1) ミュージカル、コンサート、クラシックコンサートなどのイベントチケット:4,000ウォン。 (2) 演劇、スポーツ試合、展示会などの入場券:2,000ウォン。 (3) これらのキャンセル手数料は、購入価格の10%を超えることはできません。 5. ユーザーは、第4項の案内・紹介等を十分に熟知してサービスを利用しなければなりません。会社は、通信販売仲介者であって通信販売の当事者ではなく、販売者が商品等の利用に関する利用ポリシーや予約に関するキャンセル・払戻ポリシーを別途運営している場合があるため、ユーザーは商品等の利用又は予約の際に必ずその内容をあらかじめ確認しなければなりません。ユーザーがその内容をしっかり熟知できず発生した被害に対しては、会社は何ら責任を負いません。 6. 会社は、ポリシーにより、会員とサービスメニュー等を等級別に区分し、サービスの利用に差を設けることができ、特定の会員に対して「青少年保護法」等による年齢遵守等のための利用制限や等級別制限をすることができます。
第 19 条(ユーザーの禁止行為) 1. ユーザーは、次の各号の行為をしてはなりません。 (1) サービス申請の変更、本人認証等サービスの利用過程で虚偽の内容を記載・登録・伝送等をする行為 (2) ~ (23) (略) (24) その他不法若しくは会社が定めた規定に違反して、又は会社が提供するサービスの利用方法によらずにサービスを利用する一切の行為 2. 会社は、ユーザーが本条の禁止行為を行った場合、関連掲示物の削除又は臨時措置を取ることができ、関連ユーザーのサービス利用を制限することができ、関連ユーザーとの利用契約を任意に即時解約することができます。この場合、購入時に支払った手数料は一切返金されません。 3. 会社は、必要な場合、ユーザーの禁止行為に関する事実を政府機関又は司法機関に通知することができます。
第 19 条(ユーザーの禁止行為) 1. ユーザーは、次の各号の行為をしてはなりません。 (1) サービス申請の変更、本人認証等サービスの利用過程で他人の情報を利用したり、虚偽の内容を記載・登録・伝送する行為 (2) ~ (23) 現行と同様 (24) マクロを使用するなどの異常な方法で商品等を購入または購入を試みる行為 (25) その他不法若しくは会社が定めた規定に違反して、又は会社が提供するサービスの利用方法によらずにサービスを利用する一切の行為 2. 会社は、ユーザーが本条の禁止行為を行った場合、関連掲示物の削除又は臨時措置を取ることができ、関連ユーザーのサービス利用を制限することができ、関連ユーザーとの利用契約を任意に即時解約することができます。この場合、購入時に支払った手数料は一切返金されません。 3. 特に、ユーザーがチケット商品に関して本条第1項第23号から第25号で規定された不正な方法でチケット予約サービスを利用した場合、会社は直ちに該当ユーザーのチケット予約サービスの利用を制限し、予約をキャンセルする措置を取ることができます。この場合、会社はユーザーに1日以上の弁明期間を付与し、ユーザーがその期間内に書面で弁明し、その内容が妥当であると判断される場合は、該当措置を解除することができます。 4. 会社は、必要な場合、ユーザーの禁止行為に関する事実を政府機関又は司法機関に通知することができます。
■ 個人情報処理方針
現行
改定
1. 収集する個人情報 >有料サービス利用時 (略) 6.個人情報の提供及び委託 <表> 提供する個人情報の項目 (略) 提供を受ける者の利用目的 (略)
1. 収集する個人情報 >有料サービス利用時 収集する個人情報の項目 旅券情報( 旅券番号、満了日、国籍 ) 受領人情報 (氏名、電話番号・携帯電話番号、住所) 6. 個人情報の提供及び委託 <表> 提供する個人情報の項目 > チケットサービス利用時 英文姓、英文名、モバイルメッセンジャーID(Whats App、LINE、KakaoTalk、WeChat、Facebook)、住所、電話番号、携帯電話番号、注文情報、受領人情報(氏名、電話番号・携帯電話番号、住所) 提供を受ける者の利用目的 商品予約及び確認、予約商品利用、配送、お問い合わせ処理及び相談運営
2. 改定適用日 ■改定告知日:2024年11月28日 ■利用規約の改定適用日:2024年12月30日
3. 異議申し立て及びお問い合わせ - 改定された利用規約に関する異議申し立て及びお問い合わせは、サポートセンター( global@interparktriple.com) までお問い合わせください。 - 改定告知日から2024年12月29日までに改定された規約内容に同意または拒否の意思表示をしない場合、改定された規約内容にすべて同意したものとみなします。 - 改定された規約内容に同意しない場合は、サービスの解約を申し込むことができます。Triple Koreaは、これからもより良いサービスを提供できるよう努めてまいりますので、今後とも変わらぬご愛顧のほどお願い申し上げます。